うまく活用したい転職サイト
近年、転職サイトは多くあります。大手のサイトでは、情報が充実していて、そこのサイトでないとない情報もあります。転職サイトの中では、転職をする際にメールなどで色々なアドバイスをしてくれる人がいるところがあるので、うまく活用したいです。転職サイトでは、自分の履歴を入力しておくと、企業からのアプローチがあるサービスを行っているところもあります。
私は現在、IT関連の会社で仕事をしています。しかし、最近の不景気で会社が相当危ない状態になってきていて、そろそろ次の事も真剣に考えておかなくてはと思い、真剣に転職をしようと考えています。しかし、どこも景気が良いわけではないので、なかなか今までと同じくらいのお給料を得られる転職先が見つかっていません。
スギHD、12年2月期通期連結業績予想の上方修正と増配を発表
4日、スギHD <7649> は、12年2月期通期連結業績予想の上方修正と増配を発表した。通期連結業績予想を、売上高3210億円(前回予想比1.9％増)、営業利益155億円(同19.2％増)、経常利益170億円(同13.3％増)、当期純利益107億円(同12.6％増)に、それぞれ上方修正した。また、12年2月期期末配当予想を前回予想の7円から11円(内 記念配当5円)増額し、18円に修正した。
テレビ朝日、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
4日、テレビ朝日 <9409> は、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高2375億円(前回予想比0.5％増)、営業利益80億円(同17.6％増)、経常利益100億円(同17.6％増)、当期純利益60億円(同20.0％増)に、それぞれ上方修正した。
Uアローズ、9月既存店売上高、前期比7.5％増
4日、Uアローズ <7606> は、9月度の月次売上概況(速報)を発表した。9月の全社売上高は前期比5.6％増、小売＋ネット通販既存店売上高は前期比7.5％増となった。
日本フイルコン、11年11月期第3四半期連結累計期間業績、8.3億円の営業利益
4日、日本フイルコン <5942> は、11年11月期第3四半期連結累計期間業績を発表した。第3四半期連結累計期間業績は、売上高172億1400万円(前年同期比4.2％減)、営業利益8億3000万円(前年同期は300万円の損失)、経常利益8億8200万円(同3800万円の利益)、四半期純利益4億3600万円(同1億6400万円の損失)となった。
ランド、12年2月期通期連結最終利益予想の増額修正を発表
4日、ランド <8918> は、12年2月期通期連結最終利益予想の増額修正を発表した。12年2月期通期連結業績予想の売上高、営業利益、経常利益は前回予想に据え置いたが、当期純利益を前回予想の4億5000万円から5億5500万円に修正した。
ABCマート、9月度の既存店、1.7％のプラス
4日、ABCマート <2670> は、9月度の月次売上高を発表した。9月の売上高は、全店で前期比8.8％のプラス、既存店で1.7％のプラス。
ファーストリテイ、9月国内ユニクロ事業既存店売上、10.7％減
4日、ファーストリテイ <9983> は、9月度の国内ユニクロ事業売上高を発表した。9月の既存店売上高は前年比10.7％減、直営店計の売上高は前年比5.4％減、ダイレクト販売を含む売上高は前年比5％減。
サーラ、11年11月期第3四半期連結累計期間業績、7.8％営業増益
4日、サーラ <2734> は、11年11月期第3四半期連結累計期間業績を発表した。第3四半期連結累計期間業績は、売上高984億3000万円(前年同期比5.5％増)、営業利益8億円(同7.8％増)、経常利益8億3800万円(同12.6％増)、四半期純利益6億9700万円(同347.2％増)となった。
ITHD、12年3月期第2四半期連結累計期間業績予想の修正を発表
4日、ITHD <3626> は、12年3月期第2四半期連結累計期間業績予想の修正を発表した。第2四半期連結累計期間業績予想を、売上高1565億円(前回予想比3.3％増)、営業利益40億円(同33.3％増)、経常利益40億円(同42.9％増)、四半期純損失20億円(前回予想は10億円の利益)に、それぞれ修正した。
インテリックス、12年5月期第1四半期連結業績、84％営業減益
4日、インテリックス <8940> は、12年5月期第1四半期連結業績を発表した。第1四半期連結業績は、売上高66億3400万円(前年同期比2.3％減)、営業利益7300万円(同84.7％減)、経常損失7400万円(前年同期は3億5300万円の利益)、四半期純損失4800万円(同3億1100万円の利益)となった。（編集担当：佐藤弘）
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政府税制調査会（会長・安住財務相）は４日、東日本大震災の被災者に対する税負担を軽くする追加策を決めた。
復興特別区域（復興特区）向けに、所得税の特別控除や被災者を雇用した企業に対する法人税の税額控除などを導入することが柱だ。政府は月内にも臨時国会に関連法案を提出する。
今回の負担軽減策は４月に関連法が成立した第１弾に次ぐ第２弾の措置で、今回は１０００億円の規模。２回にわたる負担軽減策による減税額は年間約２０００億円を上回る見通しだ。
被災地の市町村で政府が今後認定する復興特区では、都市計画事業などで土地が自治体に買い取られた場合、所得税の課税対象となる所得額から最大５０００万円を差し引く特別控除を導入、納める税金を安くできるようにする。法人税でも、特区内の「復興産業集積区域」で企業が被災者を雇った場合は法人税額から給与などの支給額の１０％分を最大で税額の２割差し引くことができる税額控除を導入する。